大西豊
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一般質問


平成11年9月定例議会 一般質問

 

1.オフトーク通信サービスの運用について


 わが満濃町では、住民に対して生活情報から防災情報など、多彩な情報を確実に伝達する手段として、平成10年4月新庁舎落成と同時に、オフトーク通信サービスを開始し、新しい地域情報システムとして住民から関心が高まっているところであります。 このオフトーク通信サービスの目的は、条例でも謳われておりますように、満濃町の広報活動及び諸団体等の広報活動を円滑にし、新しい情報化社会に適応した町を築いていく事となっております。 その業務内容は、(1)町及び公的機関からの広報の伝達(2)災害・その他の緊急事項の通報及び伝達(3)地区単位の広報・連絡事項の伝達(4)地域社会の発展につながる情報の伝達など、住民の生命・財産などを守る見地から見ても大変重要であります。 しかし、このオフトーク通信サービスを全世帯に提供し充実させるためには、現在の普及率では低いと考えますが、今後普及率の向上のために町当局においてどのような施策を考えておられるのでしょうか。


2. 危機管理体制について


 1995年1月17日の阪神・淡路大震災によって、迅速な最高意思決定権者への第一報、正確な情報の一元的な入手と伝達、的確なダメージコントロール、迅速で調整のとれた救助・救援など、改めて国や自治体の危機管理体制のあり方が問われました。 あれから4年9ヶ月が経過し、あの大惨事を教訓に、わが満濃町におきましても危機管理体制の見なおしがなされたことでありましょう。  そこで、危機管理体制を見なおした結果どのような体制になったかと、また非常時のマニュアルはあるのか、そして、そのマニュアルに沿って予行練習を行ったのでしょうか。


3. 行政コストの低減について


 国においては、財政再建のために行革がとりあげられ省庁の統廃合、定員の削減などの方針が打ち出され、それなりに行政改革に努力しているところであります。 また、わが満濃町の議会においても、自らが議員定数の削減をし経費の節減に努力しているのであります。 一方、町執行機関側においては、平成8年2月 満濃町行政改革推進委員会が設置され、行政改革の基本方針として来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため行政需要に対応した事務事業の見直しや時代に即応した組織・機構のあり方など、幅広い観点と将来への展望を踏まえて、新庁舎建設と併せて行政組織及び運営について見直しを行うとともに、地方分権の動向に即応した職員の配置に弾力的な対応を図り事務事業の見直しに当たっては、組織機構の簡素合理化を進めるとともに、民間委託、嘱託、臨時職員の活用、OA化などを積極的に進めると謳われておりますが、具体的に計画され、実行されているのでしょうか。具体的にご答弁ください。




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