大西豊
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一般質問


平成12年12月定例議会 一般質問

 

1.オフトーク通信サービスの事業について


 わが満濃町では、住民に対して生活情報から防災情報など、多彩な情報を確実に伝達する手段として、平成10年4月新庁舎落成と同時に、オフトーク通信サービスを開始し、地域情報システムとして導入してから2年8ヶ月が経過しました。 この事業を費用面で見てみると、平成9年度より取り組み1億6,425万円を投資し、平成10年度オフトーク事業費、約2,314万円、平成11年度1,390万円、平成12年度1,382万円の予算で事業を進めております。 加入者は、平成12年12月1日現在、4,015世帯のうち2,999世帯(74.7%)がオフトーク通信サービスを導入し利用しており、開所当時の77.5%と比較し減少しております。ちなみに近隣の町の普及率を見てみますと、仲南町では89%、三野町では90%、山本町でも90%の普及率を示しているように、地域情報システムとしての効果をあげているようであります。これらから考えてみますと、わが満濃町の普及率はけっして高いとは言えないでしょう。 このオフトーク通信サービスの目的は、条例でも謳われておりますように、満濃町の広報活動及び諸団体等の広報活動を円滑にし、情報化社会に適応した町を築いていく事となっております。 その業務内容は、(1)町及び公的機関からの広報の伝達(2)災害・その他の緊急事項の通報及び伝達(3)地区単位の広報・連絡事項の伝達(4)地域社会の発展につながる情報の伝達など、住民の生命・財産などを守る見地から見ても大変重要であります。 しかし、このオフトーク通信サービスを全世帯に提供し充実させるためには、現在の普及率では低いと考えますが、今後普及率の向上のために町当局においてどのような施策を考えておられるのかお聞かせください。 と平成11年9月に私が一般質問いたしましたところ、町長は、「オフトークはアナログ回線で対応しており、廃止についてはインターネットの普及によるものであり、両方対応できるターミナルアダプターの普及で維持したいと考えております。普及率の向上やオフトークを聞いていただくためには、住民参加の番組が必要であろうかと思われます。そういう事で、近日中に番組編成会議を開催したいと思っております。」と答弁されましたので、当然、その後検討され対策をとられたと思いますが しかし、現状の普及率を見ても分かるように、減少しておるのが現実であります。 また、平成12年12月の本議会の冒頭において総務常任委員長の報告でオフトーク通信サービス事業を住民に対して公平に進めていただきたいとの報告がありました。 このような 現状を踏まえて、より住民に密着したオフトーク通信サービス事業を公平に展開し、普及率を向上させるには町民ニーズを反映し真剣に取り組み、公平な施策をとるべきであると考えますが町当局はどのように考えているのかお聞かせ下さい。


2. 行政改革について


 国においては、財政再建のために行革がとりあげられ省庁の統廃合、定員の削減などの方針が打ち出され、平成13年1月6日より省庁も再編され政治主導の政策実現に向けスタートしようとしています。 また、わが満濃町の議会においても、自らが議員定数の削減をし経費の節減に努力しているところであります。 一方、町執行機関側においては、平成8年2月 満濃町行政改革推進委員会が設置され、行政改革の基本方針として来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため行政需要に対応した事務事業の見直しや時代に即応した組織・機構のあり方など、幅広い観点と将来への展望を踏まえて、新庁舎建設と併せて行政組織及び運営について見直しを行うとともに、地方分権の動向に即応した職員の配置に弾力的な対応を図り事務事業の見直しに当たっては、組織機構の簡素合理化を進めるとともに、民間委託、嘱託、臨時職員の活用、OA化などを積極的に進めると謳われておりますとともに平成11年の町長の答弁の中にもありましたが、「平成12年12月行政改革等の指針となるべき大綱の改正を行い、平成11年5月に行政改革推進委員会を開催して了承をえたものでございます。これは、平成11年度から13年度においてその事業の取り組みを実施年度計画を定めて行うものであります。事務事業の見直しは、スクラップアンドビルドの徹底を図り、必要な事業を適正に選択をしていくものであります」 とありますが、行政改革等の指針となる大綱の改正されたのであればお示し下さい。



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