大西豊
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一般質問


一般質問

平成21年3月5日

振り返って見ますと、平成18年3月20日、町民の大きな期待の中、また、非常に厳しい財政事情の中で、行財政改革の手段として三町合併が行われ、新生まんのう町が誕生し、丸3年になろうとしております。そして、われわれ議員の任期も残すところあと1年となりました。しかし、依然として、厳しい財政事情の中、合併特例債を取り崩しながら、町政運営を行っているのが現状であります。   
しかるに、三町合併の目的をもう一度原点に戻り、県下8市9町の中で自主財源が一番低く財政力も二番目に弱い町であることを再度認識しなければなりません。また、費用対効果も重視しながら、効率の良い町政運営を行うため、まんのう町集中改革プランに沿って、人件費抑制、事務事業の再編・整理を行い、課の統廃合することが改革の近道であることを念頭に置き、町長を先頭に役職員が一丸となって、新しいまんのう町の財政力に伴った事業展開をしなければなりません。そして、住民の声および住民の声の代弁者である議員の声に対しては、迅速に説明責任を果たすべき義務があることを申し添えておきます。
そこで、行財政改革を推進するため、議会議員としての本来の役目であるチェック機能を果たすと共に、一般質問などを通じて提案して参りますので、適切で誠意ある答弁を頂きますようお願い申し上げ、質問に入ります。

1.町道五毛線全面開通について
町道五毛線の改良工事は、昭和63年度より事業認可を受け、満濃池周辺整備の一環として、旧満濃町が特に力を入れ進めた事業であります。この地域は、私が申し上げるまでもなく「満濃池」の周辺には緑溢れる自然があり、四国唯一の「国営讃岐まんのう公園」、「香川県満濃池森林公園」、町営の「ほたる見公園」「かりん亭」「かりん会館」等、自然と人との新しい出会いの場があり、これらを有効的に結びつけるためのアクセス道路建設が急務であります。当時、予算が付いたにもかかわらず、事業が出来ないのは、地権者との話し合いが進捗しなかったためです。当時、地権者からもそれなりの、具体的なリゾート開発の提案や、話し合いが持たれたときいております。しかるに、地権者の同意を得ずに、平成元年3月31日、砂防の指定を取り付け、その地域の開発制限を行い、地権者の所有面積約10000uは、制限を受け、その部分は、現在、未着工部分(約252m)となっております。そして、平成4年10月19日第3回臨時議会において、その未買収部分の工事請負契約が議題となり、この契約が将来に渡って事業が進められるかどうか不確実な状況のまま、契約が結ばれるということは、予算執行上から見ても問題があるのではないかと危惧しましたので、私も質疑を行いました。しかし、図らずも可決されました。
このように強制執行しようとしたにもかかわらず、その後、地権者との話し合いが出来ず、今日に至ったわけであります。町道新設において、土地収用法を適用したり、砂防指定を取り付けたり、本人に事前に充分な説明せずに事業を進めたこと、また、後に中止になった健康生きがい施設の誘致を有利に進めようとの考えから、当時の町執行者の先走った行為は、遺憾に思うものであります。これは、新しいまんのう町に引き継がれた問題でありますので、現在の執行者として、この事業が未着工のままであるという問題が、どこにあったのかを認識することこそが、問題解決を図る最も大事な解決策であると考えます。
そこで、町長の所見をお伺いします。


2.情報基盤整備事業について
ランニングコストについて、当初、既存システムの年間コストは、約2770万円であり、新しい情報基盤整備事業コストは、約2320万円であり、事業完成後のランニングコストについては、サービス提供会社が決定されていないので、見込みであるが、さらにランニングコストを抑える事が出来るとの報告でありました。
その後、事業を進める中、当初の計画通りのコストで、事業運営が出来ているのかお伺いします。 回答は、具体的な数字でお願いします。

3.特別職等の報酬及び特殊勤務手当ての見直しについて
1)香川県下において、東かがわ市・丸亀市・善通寺市・高松市の市長は、特別職報酬の自主カットを打ち出し、行財政改革を、さらに進めようとしています。そこで、我がまんのう町においては、どの様に考えておられるのでしょうか。これまでの議会での一般質問の答弁において、『特別職等の報酬審議会を開き、報酬額を変更するのが良いのか、時限的に報酬額をカットをするのが良いのか、検討をして行く』との答弁でありましたが、町長のお考えをお伺いします。
2)特殊勤務手当てについて、この手当ては不快感や危険を伴う業務に支給されています。しかし、総務省が、本給等との二重取りがあるとして、全自治体に適正化を働きかけています。そのような中で、坂出市は、危険手当(し尿処理業務や自動車運転士等や税務事務等)を見直し、年間1670万円程度減額すると発表していますが、まんのう町において、この様な特殊勤務手当ての総額はどのくらいなのか、また、今後どのように考えておられるのかお伺いします。

 

 



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