大西豊
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一般質問


大西豊後援会だより

平成20年3月23日号

ご 挨 拶

大西 豊

新生まんのう町が誕生して、二年の歳月が過ぎようとしています。この間、平成十九年度より三ヶ年計画の《まんのう町集中改革プラン》が策定されました。即ち、事業事務の再編・整理、廃止・統合、定員管理、給与等の適正化、人材育成の推進、地域協働推進等の数値目標を掲げ改革を進め、子や孫に負担を残さないように、行政自らが担う役割を重点化していく行政改革に取り組んでいかなければなりません。
今まで以上に危機管理意識をもって、行財政改革・情報公開を推し進めてまいります。
皆様のご指導・ご鞭撻の程お願い申し上げます。

かりん温泉運営について
(平成203月定例議会一般質問より)
平成4年オープン当初は、年間利用客が18万人で、現在は9万人の利用客となっている。そのほとんどが、利用料100円の利用客であり、福祉目的の施設である。もし、赤字であることが理由で廃止をするというのなら、条例を改正し、経営感覚を持って事業展開すべきではないのか。また、人件費についても合併後、臨時職員を非公募で採用し増員していることを考えても、経営感覚がずれているとしか言いようがなく、執行者の経営に対する怠慢ではないかと考える。また、利用客からは、『職員を減らし人件費を削減し、利用料金を値上げしてでも存続して欲しい』という声が多数寄せられているが、町長はどのようにお考えかお伺いする。(参考:かりん温泉は、福祉目的の施設としてオープンし、当初は、利用客数1日250人で年間9万人の利用客を計画していた)

財政力指数
平成18年度財政力指数算定表


1宇多津町      0.901
2坂出市        0.871
3高松市        0.815
4丸亀市        0.681
県平均     0.672
5観音寺市      0.659
5多度津町      0.659
7善通寺市    0.560
8綾川町        0.550
9三木町        0.538
10東かがわ市   0.529
11直島町       0.526
12琴平町       0.491
13三豊市       0.484
14さぬき市     0.461
15土庄町       0.398
16まんのう町   0.372
17小豆島町     0.363

財政力指数:
1に近づくほど財政力が強い

 

歳入自主財源割合
平成18年度歳入に占める自主財源の割合


1宇多津町      68.0
2坂出市        63.6
3高松市        58.1
4丸亀市        54.6
5直島町     53.6
6琴平町        52.1
6多度津町      52.1
県平均        50.7
8綾川町       50.1
9三木町        49.9
10善通寺市   46.2
11観音寺市     43.0
12東かがわ市   39.8
13土庄町       39.6
14三豊市       37.9
15小豆島町     35.6
16さぬき市     34.4
17まんのう町  31.4

自主財源は、市町税、分担金、負担金,
使用料、手数料、財産収入、寄付金、

操入金、繰越金、雑収入の合計

課題と取組

徹底した行財政改革を行い、民でできることは民で行い、職員数を削減しましょう                 
・アウトソーシング等の導入の推進
・職員数は、県平均で人口一万人当たり一〇六人に対し、まんのう町は一二四人であり、効率的な行政運営を行い、国平均・県平均まで職員数を削減すべきであるので引き続き提言していく
既存施設すべてを検証し、無駄のない施設の有効利用を促進しましょう              
・税理士の経営診断によると、『仲南振興公社〈道の駅〉の産直部門が経営損失率が六、二%であり五%を超えており、事業継続の観点からみて、黒字化が不可欠である』と指摘されている。また、琴南振興公社についても三年連続赤字であると指摘されている。このことから指定管理者制度の非公募制の見直しを行う
・民間活力を生かした見直し、公募による業務委託の推進
まんのう町長の報酬は、丸亀市長より高いので適正にしましょう                 
・特別職等報酬審議委員会がこの二年間開催されていないため引き続き要求していく。
・まんのう町の借金は、一四五億七三〇〇万円(一人当たり七四万円)であり人件費の削減が急務である
健全な行政運営を行い、情報公開に努め、密室政治を打破し透明で公平な町づくりを推進しよう
・町長の諮問委員会の議事録などホームページで情報公開するように、引き続き一般質問で提言していく
・各種審議委員は公募するよう要求していく
町内の各施設間の巡回バスの効率的な運用        
厳しい財政事情の中、合併特例債を取り崩しながら、町政運営を行っています。ですから、三町合併の目的をもう一度原点に戻り再認識し、県下八市九町の中で、自主財源が一番低く財政力も2番目に弱い町であることを認識し、《効率の良い町政運営を行うこと、人件費の抑制、事務事業の再編・整理、廃止・統合し、課を増やすのではなく減らすことが改革の近道であること》を今後も提言して参ります。 そのためにも、これまで以上に頑張って参りますので、皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

 

平成19年度議会報告(一般質問抜粋)

 

平成19年6月議会報告(一般質問)
大西 豊

  1. 町政懇談会について

① 町長は町政懇談会の位置づけをどのように考えているのか。
町長は選挙公約を果たすために、琴南・仲南支所へ月に1度は出向き、地域座談会を開き住民の声に耳を傾け、町政に反映しようと日夜努力されていることに敬意を払うところである。合併後初めての町政懇談会が、1年経過した平成19年度になって開催されたが、今後は、毎年開催すべきではないかと考えるところである。
町長は選挙公約で、『町民の声を広く町政に反映する』と謳っていたが、どのように反
映しているのか、町長はどのように計画されているのか。
次に対象者であるが、自治会を中心に各種団体や女性代表(例えば婦人会などの役員)
を含め幅広く意見を開く場であったり、また、新しいまんのう町の厳しい財政事情の中での事業展開をもっと掘り下げての情報公開の場として、また、のちほど質問する今後の調整を左右するであろう『まんのう町の集中改革プラン』について十分説明し、理解と協力を求める良い機会ではなかったかと思うのだが、今後どのように町政に反映していくのか。
また、町長、副町長、教育長、全課長出席の本会議と同様な答弁体制の町政懇談会であ
るにもかかわらず、今回は、色々と制限された町政懇談会であり、旧満濃町時代のような活発な意見交換ができず、充実した町政懇談会にならなかったと思うのだが、町長も、県議会議員時代にこの町政懇談会に出席したこともあったが、どのように分析しておられるのか。

②今回の全地区での町政懇談会では、どのような意見・要望があり、どのように対応改善していくのか。(インターネット等の情報システムを活用して、タイムリーな対応をしているのか)

2.既存施設等の有効利用(活用)について
現在の指定管理者制度を導入して、一部指定管理者任せて事業を展開しているが、効果
が上がっているのか、効果があがっているとするなら、どの部分か、または、改善すべき
点はどの部分か。

3.まんのう町集中改革プランについて
まんのう町集中改革プランとは、『総務大臣の助言として出された「地方公共団体にお
ける行政改革の推進のための新たな指針の策定について」により、各自治体に行政改革大
綱の見直しと大綱に基づく具体的な取組を集中的に実施するための取組計画を住民にわ
かりやすく明示するよう求められている。この指針において今、地方公共団体が中心とな
り住民の皆様と一緒になって、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権
型社会システムに転換していくことが求められている。 
そこで、まんのう町においても、地域のさまざまな力を終結し、「新しい公共空間」を
形成すべく行政自らが担う役割を重点化していく行政改革に取り組む計画を策定しまし
た。』
とあるが、具体的年次別に数値目標を設定して取り組み、また、どのような形でタイム
リーに住民に説明責任を果たしていくのか。
まんのう町集中改革プランに基づき経常経費の圧縮を全庁的に実施し、平成19年度か
ら平成21年度までの3年間で中期財政計画の数値目標達成することが謳われている。この集中改革プランが成功するかいなかのポイントは、高松市三豊市で既に取り組み成功事例でも分かるように、人事考課制度の導入などによる人件費の削減や経常経費の削減を各課が主体的に事務事業量の見直しやイベントを含む類似事務の統廃合を積極的に行う必要があるのではないか。
是非この『まんのう町集中改革プラン』を3年間で達成していただき町長の公約である
単年度収支黒字化を実現していただきたいと願うものである。町長の自信のほどをお伺いする。

平成19年9月議会報告(一般質問)
大西 豊
1.行財政改革・情報公開について

  1. 公の施設(第3セクター)の指定管理者に対する議会報告義務について、6月議会において一般質問を行ったが、十分な答弁をいただけなかったので、再度一般質問を行う。  「町法人の設立及び出資等に関する条例16条 税理士又は公認会計士により作成し経営分析の結果に意見を添付する義務があるのではないか>との質問に対して、『年度毎の決算報告は、上位法の提出書類に従って報告しており問題は無い』との答弁であったが、この≪町法人の設立及び出資等に関する条例16条 税理士又は公認会計士により作成し経営分析の結果に意見を添付する義務があるのではないか」というのは、条例に謳われております。従って、平成18年度において、それぞれ施設等の税理士又は公認会計士の経営分析の結果と意見の報告及び、それに対する行政評価を、どのようなメンバーで、どのような評価をし、どのように行政に反映されているのかを報告していただきたい。また、税理士又は公認会計士の事業者名と所在地と、そして、支払われた費用もあわせて報告いただきたい。
  1. 丸亀市より高いまんのう町長の報酬については、平成18年6月議会での一般質問に対して『特別職等の報酬審議会に諮り検討する』との答弁であった。その後、報酬審議会は開催されたのか。開催された日時と内容についての報告と、町長の見解をお伺いする。

 

・ 規則にない助成金について
町職員互助会への助成については、県下89町の事例を挙げて補助金のあり方について見直しをすべきではないかとの一般質問に対して、町長は、見直しの必要があるとの見解であった。香川県においても平成17年度より各職員互助会への補助金は廃止しており、各種事業の抜本的な見直しを行っているが、町長の見解を再度お伺いする

2.既存施設の有効利用について
みかど温泉・エピアみかど・塩入温泉・かりん温泉・道の駅・町民文化ホール等につ
いて、それぞれ縦割り対応でなく総合的な対応、例えば、町内の交通施策、福祉施策等の多面的な見地からより効率的な有効活用を図り、住民福祉の向上に努めるべきであるが、どのように検討されているのかをお伺いする。

平成19年12月議会報告(一般質問)
大西 豊
1.まんのう町集中改革プランについて
地域のさまざまな力を終結し、<新しい公共空間>を形成すべく行政自らが担う役割を重点化していく行政改革に取り組む計画を策定しました。とあるが、具体的年次別に数値目標を設定して取り組み、また、どのような形でタイムリーに住民に説明責任を果たしていくのかと、6月議会で一般質問をしたが、それに対する答弁では、『集中改革プランは、ホームページで公表されているとおり、順次進めている。その中でも事務事業評価については、現在事務事業の洗い出しを行っている。本庁にある約1000の事務事業のうち今年度は約130の事務事業において、必要性・妥当性・有効性・効率性といった4つの観点から評価を実施を致している。この評価制度は結果を公表することにより、住民の皆様への説明責任を果たすとともに、住民の皆様と一緒になって地方分権時代に対応できる行政運営体制への転換を図っていく。事務事業評価制度については、今後継続的な実施体制を構築することにより職員の意識改革にもつながると考えている。・・・中略・・・』との答弁であったが、現時点での進捗状況と公表の状況をお伺いする。

2.町法人の設立及び出資に関する条例・指定管理者に関する協定書による経営分析及び、それに対する行政評価について
6月議会・9月議会での公社等の議会報告義務について一般質問を行った。即ち公設民
営事業者指定管理者等に対する法人の設立及び出資に関する条例16条、税理士による経
営診断を行い、その結果に意見を添付すること。そして、この出資法人の行政評価を行う
ものとなっていることに対しての再質問においての答弁のなかで、税理士の所見として、『(有)仲南振興公社の売上高179812千円で、産直部門の売上高65195千円で前年度比2.3%増であったが、経常損失率は、6.2%となっており、事業継続の観点から、黒字化は不可欠と考える。特に5%を超える損失率については要注意、新たな商品開発・広報活動の見直し等の様々な取り組みが必要であるとまとめられている。また、財団法人 ことなみ振興公社についても、3期連続赤字決算となっており、財務状態も非常に厳しいものとなっているとの所見であった。
これに対して、町の行政評価は、平成19年10月に行う予定であるとの答弁であった
ので、評価の結果及び今後の改善策について、詳しくご報告していただきたいこと。それ
と、行政評価委員のメンバーの氏名についても合わせてご報告いただきたい。

3.公用車の管理について
平成19年4月において職員数256名、公用車129台及び町が管理する『ことなみ振興
公社』5台、『仲南振興公社』4台、グリーンパーク満濃、社会福祉協議会が多くの人を運ぶ目的で所有するマイクロバス等を含む多くの車両を所有し、町が主体となって事業を展開している中で、先の6月議会においてパッカー車のメンテナンス不備による余分な出費が補正予算で850万円上程され、賛成多数で可決され予算が執行された。しかし、適正なメンテナンスが実施されていれば、年式・走行距離を持って判断すると、あと7年から8年は充分に耐用出来たのではないかと判断する処である。その後、この事例を教訓に、町所有公用車を組織として、どのような体制で管理しているのかお伺いする。
ちなみに、道路運送車両法では、町所有車両から鑑み、『整備管理者の選任義務が必要
と考えられるが、整備管理者を選任しているのか。また、車両の公益性、加害性、磨耗、劣化度合いを勘案して、安全性等を確保する為に日常点検整備として、毎日運行開始前点検、3ヶ月点検(11人以上の定員のマイクロバス)、車両総重量8トン以上の車両、12ヶ月、24ヵ月車検点検整備が義務付けられ、その点検結果を2年間保存しなければならない』となっており、法律に従って実施されているのか合わせてお伺いする。
平成20年3月議会報告(一般質問)
大西 豊
1.町有財産(施設等)の適正な管理運営について
・ 効率的運営を目指して指定管理者制度を導入しているが、これまでの成果と課題、及び、今後どのように改革を進めていくのか。
そして、指定管理者の選定は、<原則公募である>と、示めされている。しかし、現状は非公募である点、また、この管理者に対する審議会のメンバーも非公募であります。この件について、12月議会の一般質問で指摘した。その時の質問に対して町長は、『検討する』との答弁であった。しかし残念ながら、今回も非公募方式を選択している。なぜなのか、非公募方式を選択した理由をお伺いする。
公認会計士事務所の税理士の経営診断によると、『仲南振興公社 <道の駅>の産直部門が経営損失が6.2%であり5%を超えており、事業継続の観点からみて、黒字化が不可欠である』と指摘されている。経営内容を見てみると、生産者から13%の手数料をとり、施設は町から無料で借りているという状況で、赤字経営であるということは、早急に経営体質の改善が必要ではないか。この点についてお伺いする。また、今回の指定管理者指定にあたり、改善計画が出されているのか。お伺いする。
それとともに、琴南振興公社についても、3年連続赤字であると指摘されているが、町長はどのように考えておられるのか、お伺いする。

・ 福祉目的に建設されたかりん温泉を今後どの様に運営していくのか。
平成4年当初は、年間利用客が18万人。現在では、9万人の利用客となっている。そのほとんどが、利用料100円の利用客であり、福祉目的の施設である。もし、赤字であることが理由で廃止をするというのなら、条例を改正し、経営感覚を持って事業展開すべきではないのか。また、人件費についても合併後、臨時職員を非公募で採用して増員していることを考えても、経営感覚がずれているとしか言いようがなく、執行者の経営に対する怠慢ではないかと考える。また、利用客からは、職員を減らし人件費を削減し、利用料金を値上げしてでも存続して欲しいという声が多数寄せられているが、町長はどのようにお考えかお伺いする。
この質問に対しての答弁は、四国新聞(平成20312日付)や
朝日新聞(平成20317日付)に掲載されています。

・ 平成19年度事務事業評価をふまえて今後どの様に改革を進めていくのか。

・ これまでの公設民営化している施設について、議会に対しての説明では、平成18年度は、機構の統合、平成19年度は組織の統廃合をするとの説明であったが、ほんとうに統廃合をするお考えはあるのか、お伺いする。

  1. まんのう町情報通信基盤整備事業について

 

・ 地区別の加入状況について、及び当初の目的、情報基盤整備により情報格差を一掃することが出来るのか。

・ 音声告知放送システムについての内容を今後どのように充実していくのかをお伺いする。

・ 町のホームページの充実についての具体策をお伺いする。

・ 毎事業年度のランニングコストはいくらに想定しているのか具体的な答弁を。

3.町政懇談会について
毎年、年度頭初には、町政懇談会を開催している。その対象は、町民全員であるのが本来の姿であると考えるが、まずは、町民の意見を反映できるように、各自治会と各地区で構成している各種団体の役員を対象に出席をいただき、広く意見を聞きながら町民の目線に立った改革を進めるべきではないか。



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