大西豊
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一般質問


大西豊後援会だより

平成22年1月10日号

ご 挨 拶
大西 豊

 平素は、大変お世話になりまして、厚くお礼申しあげます。
新生まんのう町が誕生して、三年と十ヶ月の歳月が過ぎようとしています。しかし、依然として厳しい財政事情の中、合併特例債を取り崩しながら町政運営を行っているのが現状です。
三町合併の目的を再認識し、費用対効果も重視しながら、効率の良い町政運営を行うことこそ重要であります。  
そのためには《まんのう町集中改革プラン、総合計画》に沿って効率の良い町政運営を行うこと、人件費の抑制、事務事業の再編・整理、廃止・統合し、課を増やすのではなく減らすことが改革の近道であることを念頭におき、子や孫に負担を残さないように、行政自らが担う役割を重点化していく行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
今まで以上に危機管理意識をもって、行財政改革・情報公開を推し進めてまいります。
皆様のご指導・ご鞭撻の程お願い申し上げます。

まんのう町の特別職等の報酬審議会の開催について

私の一般質問に対する町長の答弁は、以下の通りである
審議会の開催時期及び丸亀市長より高い町長の報酬問題について

  1. 今年一年間決算状況を十分みてしかるべき時期に検討します。(平成18年6月の答弁)
  2. 町長の報酬を丸亀市長より下げる問題は相当の決意を持って臨んでまいります(平成19年3月の答弁)
  3. 1年間の決算状況を見て検討します平成19年9月の答弁)
  4. 時限的に報酬をカットするのがよいか、変更するのがよいか検討します(平成20年6月の答弁)
  5. 特別職等の報酬審議会を開催する準備をしているところであります(平成21年3月の答弁)

以上のような答弁を行った町長は、選挙公約である10%カットをいまだ実行していない。平成21年12月に初めて特別職の報酬等審議会を開催し「3役の報酬月額は現行の額で適当であるとの答申であったので、町長はそれを尊重します」という報告であった。
このような答弁からは、まんのう町の将来を真剣に考えているようには感じられないのである。

その一方で、香川県の特別職報酬審議会は、広範にわたり審議を行い、知事の1期退職手当も9%カットを答申し、退職手当の水準が民間より高いので《算定方式を抜本的に見直すべき》と提言している。また、丸亀市長、善通寺市長、さぬき市長、坂出市長、続いて高松市長も、給与を自主減額するとの発表があった

財政力指数

平成20年度財政力指数算定表

1坂出市   0.893
2宇多津町  0.888
3高松市   0.853
4丸亀市   0.724
5観音寺市  0.716
6多度津町  0.692
県平均0.710
7綾川町   0.604
8三木町   0.588
9善通寺市  0.564
10東かがわ市 0.564
11三豊市   0.562
12琴平町   0.542
13直島町   0.485
14さぬき市  0.480
15まんのう町 0.422
16土庄町   0.412
17小豆島町  0.397

財政力指数:

1に近づくほど財政力が強い


地方債現在高

平成20年度人口1人当たり (千円)

1綾川町     181
2三木町 234
3宇多津町 238
4丸亀市 277
5善通寺市 292
6高松市 353
7坂出市 370
8東かがわ市 381
県平均 385
9三豊市 388
10多度津町 402
11小豆島町 409
12土庄町 425
13琴平町 450
14観音寺市 456
15まんのう町 498
16さぬき市 526
17直島町 680

一般会計のみ
県自治振興課

人口は平成20年3月31日住民基本

課題と取組

◇事業外部評価制度を導入し、徹底した行財政改革を行い、民でできることは民で行い、職員数の適正化に努めましょう                 
・アウトソーシング等の導入の推進。
・職員数は、県平均で人口一万人当たり一〇二.五人に対し、まんのう町は一二二.一人であり、効率的な行政運営を行い、国平均・県平均まで職員数を削減すべきであるので引き続き提言していく。
(平成二一年四月一日現在、まんのう町職員数二四一人パート臨時職員数一二七人合計三六八人)
・一二九台の町公用車を見直し、減車を行い効率的に運用する。

◇既存施設すべてを検証し、           
無駄のない施設の有効利用を促進しましょう                
・まんのう町の公の施設の管理は、条例では公募によるとなっているが、非公募を採用しており、公募制を採用すべきである。

◇まんのう町長の報酬は、            
丸亀市長より高いので適正にしましょう                    
まんのう町の借金は、全体で、約一五一億円(一人当たり七三、九万円)であり人件費の削減が急務である。

◇健全な行政運営を行い、情報公開に努め、密室政治を打破し透明で公平な町づくりを推進しよう                     
・町長の諮問委員会の議事録などホームページで情報公開するように、引き続き一般質問で提言していく。
・各種審議委員は公募するよう要求していく。

 

今後も《効率の良い町政運営を行うこと、人件 費の抑制、事務事業の再編・整理、廃止・統合し、課を減らすことと共に職員教育にも力を入れ、質の向上を図ることが改革の近道であること》を念頭におき、これまで以上に頑張って参りますので、皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます

 

平成21年度議会報告(一般質問抜粋)

平成21年12月14日(一般質問)大西 豊

只今、発言の許可を頂きましたので通告に従い一般質問を行います。
振り返って見ますと、平成18年3月20日、町民の大きな期待の中、又、非常に厳しい財政事情の中で、行財政改革の手段として三町合併が行われ、新生まんのう町が誕生し3年と9ヶ月が過ぎようとしていますが、厳しい財政事情の中、合併特例債を取り崩しながら、町政運営を行っています。三町合併の目的をもう一度原点に戻り再確認し、また、県下八市九町の中で自主財源が一番低く財政力も二番目に弱い町であることを認識し、効率の良い町政運営を行うこと、人件費抑制、事務事業の再編・整理・廃止・統合し、課を減らす事が改革の近道であることを念頭に置きながら、「まんのう町改革プラン」「まんのう町総合計画」 でも住民自治の確立と支援すなわちコミュニティ活動の促進、ボランティア活動の促進、街づくり活動の促進においてNPO法人の組織化等を支援が謳われており、NPO法人数は24年度までに目標値として5団体が目標とされており、これらの達成により今まで以上に住民参加型の街づくりが期待されるところである。この実現のために是非ともまんのう町総合計画を着実に推進していくことが重要であるので、新しいまんのう町の財政力を認識し行財政改革を実現するため、議会議員としての本来の役目であるチェック機能を果たすために、まんのう町改革プラン・まんのう町総合計画に沿って事務評価が適正に評価され改革が行われているかどうか、事例をあげて一般質問などを通じて提案して参りますので、適切な答弁を頂きますようお願い申し上げ、質問に入ります。

質問の要旨

1. 特別職等の報酬審議会について
どのような資料で審議が行われ、審議委員のメンバーは公募した委員も含まれているのか、また結果どのように反映されるのか。
これまでの私の一般質問に対する町長の答弁では、

  1. 今年一年間決算状況を十分見てしかるべき時期に検討する(平成186月)
  2. 町長の報酬を丸亀市長より下げる問題は相当の決意を持って臨んでまいります(平成193月)
  3. 1年間の決算状況を見てしかるべき時期に検討する(平成199月)
  4. 時限的に報酬をカットするのがよいか、変更するのがよいか検討します(平成206月)
  5. 特別職等の報酬審議会を開催する準備をしているところであります(平成213月)

以上の答弁であったが町長の選挙公約である10%カットとの整合性について説明いただきたい。
≪答弁≫ まんのう町の特別職の報酬等審議会の結果,3役の報酬月額は現行の額で適当であるとの答
申であるので尊重します。(町長)
香川県の特別職報酬審議会は、広範に渡り審議を行い、知事の1期退職手当も9%カットを答申した。退職手当の水準が民間より高いので《算定方式を抜本的に見直すべき》と提言している。

2.公用車の適正な管理運営について
車両管理は集中管理が効率的であるが、現在どのような管理を行っているのか。
また、問題点はないのか
20年度21年度の公用車のメンテナンス費用の総額及び町外業者への依頼分とその業者別のメンテナンス費用の報告をしてほしい。
≪答弁≫ 車両の管理は集中管理が効率的であると考えており一般車両は集中管理を行っていきたい。一部車両はパソコン上で利用予約を行い有効利用を図っています。将来的にはアウトソーシングを取り入れたリース化の推進を図り、より合理的な管理を行い経費節減に努めたい。公用車のメンテナンス費用は平成20年度1130万円、21年度現時点で700万円となっています。そのうち町外業者への依頼として平成20年度350万円、平成21年現時点のところ180万円になっているが今後は可能な限り町内業者を優先したい。
3. 地域公共交通連携計画について
地域公共交通連携計画のなかでも謳われているが、財政負担の少ない効果的な公共交通の仕組みづくりが求められている。
このような状況の中、路線バス・福祉バス・巡回バス・福祉タクシー・スクールバス・児童送迎バス・保育児幼稚園児送迎バス・マイクロバス等及び今回導入したデマンドタクシーをどのように連携させていけば効率的な運行となるのか具体的な計画を示して欲しい。
≪答弁≫ 本計画におきましては既存の鉄道や路線バスの他コミュニティバスと多様な交通手段により構成されている本町にあってこれら各交通手段の機能を最大限に発揮するため公共交通機関相互の連帯を強化を図りながら新たな交通システムであるデマンド乗り合いタクシーの導入による更なる地域間の連帯強化と利便性の高い体系的なネットワークの構築を目指すものである。これらにつきまして事務事業評価システムによる事業評価と分析による効率的な運用を図りたい。

平成21年9月18日(一般質問)大西 豊
1.まんのう町の職員数の適正化について
地方公務員給与実態調査によると、平成18 年度、県下平均職員数は、人口1万人に対して109.2人であるが、県下8市9町の中で見ると、まんのう町は、122.9人。平成20年では、県下平均102.5人に対して、まんのう町は、122.1人と、県下平均に比べても適正化が進んでいないのではないか。
平成18年4月、まんのう町職員数260人、臨時パート職員数83名。合計職員数343名である。
平成21年4月、まんのう町職員数236人、臨時パート職員数139名。合計職員数375名である。
全体で32名増加している。また、支所及び公の施設、例えばかりん温泉の職員数は利用客が半減しているにも関わらず、平成18年度には臨時職員を採用している。それは、課長提案により町長が決裁されているようであるが、提案理由及び職員の定数はどのように決定しているのか。
そして、町長のマニフェストとの正合性はどのようになっているのか。お伺いする。
≪答弁≫ 職員定員管理の適正化はまず集中改革プランで平成21年4月1日で目標数を244名と致しております。また総合計画における職員数の目標数値は平成24年度末で218名、現在の職員数は236名で、これは計画より前倒ししております。また臨時パート職員数は平成21年4月現在90名で平成18年4月と比べまして22名増加しております。これは学校教育分野において23名であります。今後とも適正な管理に努めて参ります。18年度のかりん温泉の職員採用につきましては何度も申し上げましたが職員の時間外労働の対応であります。今後とも適正な管理に努めてまいります。

2.公の施設の適正な管理運営について
公の施設の一部を効率的に運営する為、指定管理者に指定して事業展開しているが、事業分析を行うとき、特に費用面について町直営事業においても、同じ基準で評価して経営分析を行っているのか。お伺いする。
指定管理者琴南振興公社、仲南振興公社及び町営かりん温泉、平成21年度第一四半期の前年年対比実績は、どのように改善されているのか。お伺いする。
≪答弁≫ 直営事業で行っているかりん温泉につきましては一般会計で処理しており単年度毎の収支となっており企業会計のような会計処理は致しておりません。また事業評価につきましても指定管理者による施設管理と同じ評価をし経営分析は行っておりません。しかし毎年翌年の予算編成を行う際に十分審査した上で予算化を行っている。また決算に起きましても決算書において収支状況は把握できているとこです。次にかりん温泉の第1四半期における20年度と21年度の対比による実績でありますが歳入は前年対比33万9千円減、歳出は231万円の減で、前年対比収支差引は348万円となっており、前年度から比較してみると赤字額が大幅に減少しており改善されている。
指定管理者である財団法人ことなみ振興公社、有限会社仲南振興公社の平成21年度第一四半期、前年対比実績における改善の状況でありますが、経営改善計画及びその実施状況について一定の評価を致しております。しかしながら4月からの短期間のことでありますので、今後とも効率的な経営、及び指定管理者制度の目的で有ります利用者に対するサービスの向上が図られますよう改善対策の成果を継続的に検証して参りたいと考えております。   

3.公用車の適正な管理運営について
これまでの一般質問で、車両の小型化及び車両の適正な管理運営による、コスト削減について提言してきた。そして、その答弁では、小型化及び10台程度減車の予定及び車検時において車両の利用状況を検討して減車に勤めて行くとの主旨であったが、その結果、どのように改善されているのか。お伺いする。
ちなみに、まんのう町において平成18年4月134台、平成21年4月1日129台の車両を保有している。
≪答弁≫ 公用車は、本庁では36台、琴南支所、15台うちマイクロバス2台、仲南支所、8台うちマイクロバス2台、水道課5台、現業車両20台、学校公民館11台、消防車29台等、合計129台が必要と思っており、今後引続き、軽自動車へ切替えて行き経費節減に努力しますがとの答弁であるが、現実は、旧町時代の生い立ちの違いにより、年数回しか使用されない貨物自動車も存在するので今後とも公平性を保つ為、説明責任をすべきである。

平成21年6月23日(一般質問)大西 豊
1.分別収集について
善通寺市における分別収集では、平成19年度のリサイクル総収集量3,129トン、リサイクル収益3,100万円、リサイクル処分費166万円、差引2,938万円のプラスで、キログラムあたりの単価は9.92円で、地元還元金は2,944万円です。また、平成20年度のリサイクル総収集量2,556トン、リサイクル収益3,681万円、リサイクル処分費179万円、差引3,501万円のプラスで、キログラムあたりの単価は14.4円で、地元還元金は3,522万円です。
一方我がまんのう町における分別収集では、平成19年度のリサイクル総収集量880トン、リサイクル収益436万円、リサイクル処分費539万円、差引△103万円のマイナスで、キログラムあたり単価は4.95円です。また、平成20年度のリサイクル総収集量857トン、リサイクル収益794万、リサイクル処分費352万円、差引441万円のプラスで、キログラムあたりの単価は9.26円です。
なぜこのようにサイクル単価が大きく異なるのか原因の究明を行い、費用対効果も重視した効率のよい事業展開を行う必要があると思いますが、改善策を検討しているのでしょうか。また、改善策によって得た収益を善通寺市のように地元還元金を出す予定があるのかどうか、お伺いします
分別収集の平成20年度事務評価は、評価するに当たっては、総合的に費用対効果も近隣の市町のデータを参考にしておれば、このような評価に甘んじず、問題点が早期に発見でき、適切な改善策を講じることができ、地元還元も果たすことができたのではないでしょうか。この点をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
≪答弁≫ 平成19年度に多額の処分費を要したことにつきましては、処分費を必要とするペットボトル、紙類等の見直しを行い、ペットボトルにつきましては、19年度には1kg、18円の処分費が必要であったもの、20年度には1kg、8円の収益に、新聞紙等の古紙は19年度、1kg、0円であったものを20年度からは4円から5円の収益を上げることが出来ました。
燃やせるごみの減量化を図るために電気式生ごみ処理機、生ごみ処理機の購入補助や燃やせるみの収集箱、資源みの収集施設整備に要する費用の補助金制度も含めてトータルで事業を行っております。自治会に対する還元を行っておりませんが、今後につきましては資源ごみ収集事業のあり方を再検討して参りましてその結果として、安定した収益が得られるようになれば考えて行きたいと考えております。

 

 

2.中学校・小学校スクールバス、及び児童送迎専用、保育所幼児送迎用バスの運行状況について
現状はどのように運用されているのでしょうか?具体的にご回答ください。
また、合併後3年が経過し、全地域を公平な立場で見たとき、問題点及び改善策は議論されているのでしょうか?
≪答弁≫ 中学校・小学校スクールバス、及び児童送迎専用、保育所幼児送迎用バスの運行状況についてお答え申しあげます。現在、町内のスクールバスの運行は、満濃中学校において1路線、塩入公民館前から春日、朝行き1便、帰りは授業終了後と部活動終了後の2便で運行しております。現在29名が利用しております。また、仲南小学校では、3路線で朝1便、帰りは低学年と高学年の2便を運行し、合計113名の児童が利用しております。また、琴南小学校では毎水曜日の帰りに路線バスの便の無い下福家バス停、川奥バス停まで、町ワゴン車を1便運行しております。また、琴南保育所では通園バスを朝1便、帰り1便を運行し、2家族が利用しておりますが、今後、園児、児童、生徒の通学の実態、また、子供たちの健康づくりのバランス等を考慮致しまして検討して参りたいと考えております。

3.公の施設の公社以外の民間企業に対する土地等の貸付け物件について
平成21年度予算の中に町有地の貸付け収入621万1千円計上されておりますが、これは主として宅地ではないかと思われますが、企業別の貸付け面積及び平面あたりの貸付け単価、年数及びどのような目的で貸付けされているのか、また、契約通りに、貸付け利用されているのか、現在の契約貸付物件すべてについてお伺いします。
≪答弁≫ 契約通り貸付が利用されておるかと言う御質問で御座いますが、37項目御座います。全てが契約通り貸付けているかと言う部分につきましては、全て精査を致しておりませんので今後精査をさして頂きたいと言うふうに考えております。

平成21年3月5日(一般質問)大西 豊
1.町道五毛線全面開通について
町道五毛線の改良工事は、昭和63年度より事業認可を受け、満濃池周辺整備の一環として、旧満濃町が特に力を入れ進めた事業であります。この地域は、私が申し上げるまでもなく「満濃池」の周辺には緑溢れる自然があり、四国唯一の「国営讃岐まんのう公園」、「香川県満濃池森林公園」、町営の「ほたる見公園」「かりん亭」「かりん会館」等、自然と人との新しい出会いの場があり、これらを有効的に結びつけるためのアクセス道路建設が急務であります。当時、予算が付いたにもかかわらず、事業が出来ないのは、地権者との話し合いが進捗しなかったためです。当時、地権者からもそれなりの、具体的なリゾート開発の提案や、話し合いが持たれたときいております。しかるに、地権者の同意を得ずに、平成元年3月31日、砂防の指定を取り付け、その地域の開発制限を行い、地権者の所有面積約10000uは、制限を受け、その部分は、現在、未着工部分(約252m)となっております。そして、平成4年10月19日第3回臨時議会において、その未買収部分の工事請負契約が議題となり、この契約が将来に渡って事業が進められるかどうか不確実な状況のまま、契約が結ばれるということは、予算執行上から見ても問題があるのではないかと危惧しましたので、私も質疑を行いました。しかし、図らずも可決されました。
このように強制執行しようとしたにもかかわらず、その後、地権者との話し合いが出来ず、今日に至ったわけであります。町道新設において、土地収用法を適用したり、砂防指定を取り付けたり、本人に事前に充分な説明せずに事業を進めたこと、また、後に中止になった健康生きがい施設の誘致を有利に進めようとの考えから、当時の町執行者の先走った行為は、遺憾に思うものであります。これは、新しいまんのう町に引き継がれた問題でありますので、現在の執行者として、この事業が未着工のままであるという問題が、どこにあったのかを認識することこそが、問題解決を図る最も大事な解決策であると考えます。
そこで、町長の所見をお伺いします。 
≪答弁≫ 町道五毛線に関しましては、当初の双方のボタンの掛け違いもあり、未解決のままになっておりました。私は、この問題解決は、新まんのう町にとりまして、最重要課題であると認識の下、信頼回復をして頂ける様、地権相続の代表者の方と誠意を持って話し合いを続けてまいりました。その結果、先月2月末、地権相続人全員の方の御理解を賜り、工事施工に関する同意を頂き、未施行部分を着工出来ることになりましたことを御報告申しあげます。小異を捨てて大同につくの如く、過去の事は水に流し、過去の枝葉末節にはとらわれず、大所高所からものを見、大局的に判断して頂いた事に対し、心から謝意を表します。
今後の工事施工につきましては、現在実施致しております満濃池周辺整備事業のまちづくり交付金を充当し、平成21年度、22年度の2ヵ年で工事を完成させ、国営讃岐まんのう公園とのアクセス道路と位置づけ、かりん会館、かりん亭、かりん広場等と合わせた利活用を考え、有効活用が出来るよう整備を進めて参ります。いずれに致しましても、満濃池を舞台に、満濃池の国指定名称と共に、満濃池周辺観光振興による地域活性化を目指すうえで、大きく展望が開けて来るものと期待を致しております。

2.情報基盤整備事業について
ランニングコストについて、当初、既存システムの年間コストは、約2770万円であり、新しい情報基盤整備事業コストは、約2320万円であり、事業完成後のランニングコストについては、サービス提供会社が決定されていないので、見込みであるが、さらにランニングコストを抑える事が出来るとの報告でありました。
その後、事業を進める中、当初の計画通りのコストで、事業運営が出来ているのかお伺いします。 回答は、具体的な数字でお願いします。
≪答弁≫ 情報基盤整備事業によるランニングコストについての御質問で御座います。合併により、地区間の行政放送及び防災情報の不均衡が生じて参りました事は、議員各位の御理解と住民の皆様方の御協力により、平成19年度の光ファイバー網と周辺機器類整備、本年度の各世帯への音声告知器整備を鋭意進めていることで、ほぼ解消出来る運びとなりました。つきましては、御存知の通り、昨年12月1日より、新しい行政放送に切り替えを行いましたことで、多くの方々より聞き取りやすくなったとの好意的な御意見を頂いております。御質問であります新情報基盤整備のランニングコストにつきましては、平成18年度実績の約2776万円と比べますと、本年度分と致しましては、約1260万円減の約1510万円程で御座います。

3.特別職等の報酬及び特殊勤務手当ての見直しについて
1)香川県下において、東かがわ市・丸亀市・善通寺市・高松市の市長は、特別職報酬の自主カットを打ち出し、行財政改革を、さらに進めようとしています。そこで、我がまんのう町においては、どの様に考えておられるのでしょうか。これまでの議会での一般質問の答弁において、『特別職等の報酬審議会を開き、報酬額を変更するのが良いのか、時限的に報酬額をカットをするのが良いのか、検討をして行く』との答弁でありましたが、町長のお考えをお伺いします。
2)特殊勤務手当てについて、この手当ては不快感や危険を伴う業務に支給されています。しかし、総務省が、本給等との二重取りがあるとして、全自治体に適正化を働きかけています。そのような中で、坂出市は、危険手当(し尿処理業務や自動車運転士等や税務事務等)を見直し、年間1670万円程度減額すると発表していますが、まんのう町において、この様な特殊勤務手当ての総額はどのくらいなのか、また、今後どのように考えておられるのかお伺いします。
≪答弁≫ 特別職の報酬額の検討は重要であることは承知致しているとの主旨の内容で御座います。行財政の改革を進める町として、まず、自らが率先して範となる事は、十分承知致しております。合併後、3年が経過しており、特別職等の報酬審議会を審議委員を選定し、審議会を開催する準備を致しておるところで御座います。
次に、特殊勤務手当の見直しについてで御座いますが、まず、特殊勤務手当の総額で御座いますが、19年度実績で、188万円1千円で御座います。そのうち、診療所医師の手当分を除きますと、128万円程度で御座います。特殊勤務手当につきましては、合併の際、検討を行い、対象業務の絞込みを行っており、過度のものはないと考えております。

 

 

 



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